１　全国学力・学習状況調査について 　
　(1)　「全国学力・学習状況調査」結果発表のしくみについて

　平成19年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国統一学力テストが43年ぶりに全国一斉に行われ、今年度も４月に実施され、その結果も公表されたところであります。

　「全国学力・学習状況調査」を巡っては、文部科学省が、過度の競争や序列化を招くとして、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないよう求め、公表の判断は参加主体である市町村及び学校に委ねられています。いくつかの府県においては、知事が市町村の教育委員会に成績の公表を求めるなどの動きがあります。

　「全国学力・学習状況調査」を巡っては、個々の市町名、学校名を明らかにした公表の是非について議論をされているところもありますが、調査のねらいは、児童生徒の学習到達度を調査し、その結果を分析・活用することによって基礎学力の向上の指導に役立て、いかに子どもの教育を高めることに生かすかということであると考えます。
　そこで、質問ですが、「全国学力・学習状況調査」の結果は、どのような仕組みで、県、市町、学校に周知されているのか、お伺いします。

　(2)　学校における結果の活用について

　次に、本県においては、基礎学力向上推進委員会を設置し、本県児童生徒の基礎学力の状況を検証するとともに、今後の基礎学力の向上方策について検討され、本年１月には19年度実施分の調査分析結果をまとめられています。

　その結果を見ますと、指導方法等の工夫改善に資する課題の整理・分析に加え、学習や生活への意識等と成績との相関関係も分析されており、復習など家庭での学習習慣、読書習慣、朝食を食べるなど基本的な生活習慣を身に付けることが重要であることも示されています。

　この結果を踏まえて、各学校は「全国学力・学習状況調査」の結果・内容をどのように分析して、学力向上に活かしているのか、お伺いします。

　(3)　学校に対する県の支援について

　各学校が分析を行った結果に対して、県はどのように評価し、その結果に対してどのような支援をされるのか、お伺いします。

　本県では、各学校の学力調査の分析や有効活用を支援するため、昨年度から、基礎学力向上推進委員会を設けて、学力向上を図るための授業改善のポイントや、学習習慣のあり方等について全県的な視野から分析し、指導資料として県下全教員に配付するとともに、学力向上シンポジウムを開催し、指導上の工夫改善の在り方等につきまして教育研修を行うなどの取組を行っているところでございます。

　さらに、本年度からは、全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえ、課題解決に向けて意欲的な取組を提案した学校に非常勤職員を配置する学力向上実践推進事業を実施しているところでございます。提案・応募のあった学校を課題性、目的性、効果性等の観点から評価しまして、272校に非常勤講師を配置したところでございます。

　今後とも、調査結果を有効に活用し、全県的な視野からの課題解決に取り組み、市町や学校における学力調査の結果を踏まえた取組を支援するなど、さらなる学力の向上に取り組んで参りたいと考えております。

２　高校生の中国との交流の推進について 　

　県では、７つの国、地域と姉妹・友好提携を行い、文化、教育、経済など様々な分野において課題解決型交流、国際理解の推進及び友好推進基盤の整備など、総合的な国際交流を展開しています。中でも、特に、近年、著しい経済発展を遂げ、観光、そして環境など、様々な分野で今後の鍵を握る中国との交流は、本県にとっても非常に重要であると考えます。

　本県では、1983年に広東省と友好提携の調印を行うとともに、広東省の行政区から昇格した海南省とも1990年に友好提携の調印を行っています。広東省、海南省との交流は幅広い分野にわたって進展しており、お互いの発展に大きく役立っていますが、やはり交流の基本は人と人との交流を通じての相互理解の促進であると考えます。とりわけ、次代を担う若者たちの草の根レベルの地道な交流を一つ一つ積み重ねていくことが、相互理解を一層深めていくことに寄与するのではないでしょうか。

　教育の分野においては、現在、相当数の県立高校が独自で、姉妹校交流、海外修学旅行、研修旅行等の海外交流活動を実施しており、県教育委員会においても、姉妹提携州の高校との海外交流体験活動を支援されていますが、平成18年度より高等学校レベルでの中国との交流を開始されました。

　本県高校生が広東省高校生と相互のホームステイや学校訪問等を通じて、友好親善を図ることで、兵庫県の次世代を担う高校生に幅広い国際的な視野が育成され、中国との相互理解に寄与するものと期待しており、今後は海南省との交流も期待するところです。

　 そこで、中国・広東省との高校生交流事業のこれまでの実施状況とその評価、また、友好提携を結んでいる海南省との今後の交流の検討について、お伺いします。

　国際社会の一員として、自国の伝統・文化を尊重するとともに、他の国や地域について理解を深め、異なる伝統・文化に敬意を払う態度を育成するため、県教育委員会では、高校生海外交流体験活動等を通じて、友好州省と交流する県立高校を支援してきたところであります。

　広東省との高校生交流につきましては、平成18年度より代表団を編成し、県が直接実施する形で交流事業を開始いたしました。その後３年間が経過し、本年12月の派遣予定者を含めますと、両国代表団高校生60名、教育関係者20名が参加しており、参加者からは、相互の教育・文化施設等の訪問やホームステイ等を通じ、両国の文化や伝統に直接触れる絶好の機会となったなどの成果が報告されております。

　 ただ、本県の応募生徒の申し出が少なかったり、受け入れてくださるホストファミリーの希望が少ないなど、解決すべき課題もございます。
　今後、県教育委員会といたしましては、広東省との交流事業を軌道に乗せ、その成果を踏まえ学校間交流に広げたいと考えております。

　 広東省と同様に本県と友好提携を結んでいる海南省との交流につきましては、昨年９月に海南省の農業学校から県立農業高校に、農業教育を中心に据えた学校間交流を希望する文書が届けられるなど、積極的な動きもありますことから、今後、広東省との交流事業の成果を踏まえた上で、さらに検討を続けてまいりたいと考えております。

３　児童・生徒の問題行動への対応について 　

　 近年、少子化や核家族化、地域コミュニティの脆弱化などにより、子供を取り巻く環境は著しく変化しており、いじめや学級崩壊、少年非行といった深刻な問題が顕在化しています。

　昨年の９月定例会においても、学校における子供へのいじめ根絶に向けた取り組みについて質問をさせていただきました。一年経過しましたが、不登校の小中学生、いじめの問題、暴力行為といった児童・生徒の問題行動の状況は改善されていないように感じられます。

　 本年８月に文部科学省が発表した平成20年度学校基本調査（速報）によると、１年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の小中学生は２年連続で増加し、特に中学生の不登校が全体に占める割合は過去最高を更新しています。本県においても、在籍人数に対する不登校児童生徒数の割合は小・中学校ともに19年度とほぼ同率で推移しています。

　インターネット上の掲示板やブログ、メール等による誹謗中傷等、情報社会特有の心理的いじめといった新たないじめも増加するなど、いじめは複雑・多様化し、深刻化が増しているように思え、いじめの早期発見と早期解決、悩み解消を図ることが求められます。

　いじめ、不登校、暴力行為など、児童・生徒をめぐる課題が山積する中、そのような状況に対応するために、県では平成19年度から各教育事務所に、学校ＯＢ、警察ＯＢ、精神科医等で構成される学校支援チームを設置され、学校だけでは解決が困難な児童生徒の問題行動等の課題に対する相談や、未然防止の取組、早期対応、早期解決等に向けて多面的な学校支援を行われていますが、どのような実施状況で、どのような成果がでているのか、また、課題も併せてお伺いします。

　昨年度、学校等から教育事務所へ約1,900件の教育相談が寄せられておりまして、学校支援チームの支援活動は、10教育事務所で延べ８千２百回に及んでいるところであります。相談の内容は、暴力や不良行為等の問題行動が全体の65％と最も多く、次いで、児童虐待、いじめ、保護者等からの苦情の順となっております。

　支援を受けた学校からは、(1)学校ＯＢや警察ＯＢの活動や助言により、少年サポートセンターや警察署などの関係機関との連携がスムーズに行われ、早期対応・解決が図られた。(2)スクールソーシャルワーカーが学校のケース会議に参加することで、児童虐待が浮き彫りとなり、市町の福祉部局や子ども家庭センターと早期に連携することができた。などの成果が報告をされております。

　一方で、課題の解決に向けた保護者の理解や協力が得にくいなど家庭の教育力の問題や、発達障害をもった児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応について、特別支援教育コーディネーターや専門家との連携が必要といった課題が報告されております。

４　オープンスクールの実施状況と成果・課題について

　今、児童・生徒の問題行動への対応について質問させていただきましたが、教育は、学校教育、家庭教育、社会教育から成り立っており、子どもたちをめぐる様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を発揮するとともに、三者が連携して取り組むことが重要であります。

　そして、児童生徒がいきいきと学び、地域に信頼される学校づくりを行うためには、保護者や地域の人々の理解と協力を得ながら、児童生徒の実態にあった教育を推進していくことが大切であります。そのためにも、学校の様々な情報を保護者や地域の人々に積極的に発信する開かれた学校づくりが求められています。

　その開かれた学校づくりの一環として、県では平成17年度から県下の全公立小・中学校において、オープンスクールを展開されています。オープンスクールは、保護者だけではなく、地域の住民にも公開され、地域の人々が学校に関心を持ち、学校を身近に感じていただける、またとない機会であります。

　また、公開することによって、児童・生徒は活性化し、教員も授業の内容・進め方・指導方法に磨きをかけることに繋がるという効果もあります。

　この２年間の「全国学力・学習状況調査」結果をみますと、学力の高い学校は低い学校に比べて、地域に理解と協力を求めるため、教育活動をホームページで公表したり、住民が自由に授業参観できる日を積極的に設けたりしている割合の高い傾向が読み取れるところであり、今後、より多くの地域住民の参加をいただき、また、参加された保護者、地域住民の意見も伺えるような、オープンスクールの実現を図っていただきたいと考えますが、平成19年度における、オープンスクールの実施状況とこれまでの成果、課題についてお伺いします。

　授業や部活動など学校の教育活動のありのままを保護者や地域の方々に公開をいたしますオープンスクールは、さきほど、委員もおっしゃったとおり、平成17年度から県内の全ての公立小・中・特別支援学校で実施をいたしております。

　実施にあたりましては、土日の開催や子どもたち手作りの案内状の作成、地域の方々が参加できる行事の同時開催など、多くの方々に参加してもらうための工夫を行っているほか、８割近い学校が、アンケートや話し合い等により来校者から意見を伺う機会を設けるなど、実施上の工夫も重ねているところでございます。

　この結果、平成19年度は17年度と比較して、来校者がのべ46万人から58万人に、一校あたりの実施日数は平均4.5日から5.3日と増加をしてきております。

　また、児童生徒からは「緊張したけれど、多くの人に見てもらえて励みになった」、あるいは地域住民からは「学校の敷居が低くなった」、教職員からは「子どもたちが地域の協力で地域の文化などを学ぶことができた」などの声も聞かれ、開かれた学校としての成果も得られているものと考えております。

　一方、課題といたしましては、保護者以外の地域住民の一層の参加促進や、児童生徒の安全確保のための不審者対策等があげられており、課題解決に向けた取組み方法の周知などを行っているところでございます。

　今後とも、公立学校が地域に開かれ、地域住民に支援される学校となるよう、オープンスクールの充実に努めてまいります。

５　スポーツクラブ21ひょうごの永続的実施に向けた対応について

　「スポーツクラブ21ひょうご」は法人県民税法人税割の超過課税を財源として、平成12年度からスタートし、現在９年目を迎えていますが、平成17年度末には、827の県下全小学校区にクラブが設立され、設立後５年未満のクラブについては、引き続き支援されています。

　スポーツを通じて、地域コミュニティづくりや地域の教育力を活用した青少年の健全育成を図るという目的で取り組まれているわけですが、地域住民の自主運営が基本であり、しかも県下全小学校区ともなると、地域によって温度差もあり、様々な事情が生じるなど、円滑に実施されているのか危惧するところです。

　平成19年度の県からクラブへの財政支援は、クラブ設立後３年目から５年目に当たる355クラブに運営支援されているわけですが、既に半数以上のクラブは自主運営に入っており、22年度からは全てのクラブが自主運営に入ります。

　生涯スポーツ社会の実現には、「スポーツクラブ21ひょうご」の果たす役割は大きく、県からの財政支援が終わると継続できないということがあってはなりません。

　平成18年度に実施された「スポーツクラブ21ひょうご」活動状況調査結果をみますと、会員や指導者の確保、そして会費の徴収やその水準などを含めた財源の確保、世代の拡大などが課題として挙げられていました。これらの課題は解決されたのでしょうか。クラブの自主運営が基本であることはよく認識していますが、クラブが自立した運営を続けていくには、県・市町からのサポート、仕掛けが必要です。

　貴重な超過課税を活用して実施している事業でもあり、今後の超過課税の活用を考えると、納税者に納得していただけるよう、全てのクラブが永続的な取り組みをしていただきたいと願うところですが、県では、永続的実施に向けた課題に対してどのような取り組みをされていくのか。また、今後の継続的活動にどのように対応されようとしているのか、お伺いします。

　少子高齢社会が進展する中、生涯スポーツの振興を通じた地域の活性化は重要であり、「スポーツクラブ21ひょうご」の活動はそのための核になるものと考えております。

　「スポーツクラブ21ひょうご」事業が始まりまして、世代間や地域住民の交流が活発化した、元気な高齢者の増加、子ども達の成長を見守る気運の高まりなど好ましい変化が生じております。しかし、クラブによりましては、会員や指導者の確保、自主財源確保などの課題もあり、活動が活発なクラブとそうでないクラブの二極化も懸念されております。

　県ではこれまで、指導者の養成、各クラブへのアドバイザーの派遣、交流フェスティバルにおけるクラブ間交流や情報交換などクラブの円滑な運営を支援してきたところでございます。今年度は、さらに、有識者によります「スポーツクラブ21ひょうご連携システム等検討委員会」を設けまして、市町によるサポートのあり方、クラブの連合・統合による活性化、自主財源の確保などについて検討をしております。また、クラブの連絡協議会が自主的に、スポーツクラブ21のＴシャツを販売するなど新たな試みも取り組まれているところでございます。

　今後も、様々な取り組みによりまして、魅力ある「スポーツクラブ21ひょうご」として永続的な運営ができますよう支援し、県民の健康増進や交流促進など、生涯スポーツ振興を通じた地域活性化に努めたいと考えております。